明日（２８日）より住宅の賃貸や売買などの取引時に洪水ハザードマップを使って水害リスクを説明するよう国土交通省の関係省令改正が行われました。近年大規模な水害の被害が全国規模で発生している現状をみての判断だと思います。我々不動産取引業者におかれては土砂災害警戒区域（イエローゾーン）と土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の否かどうかは重要事項説明時にご案内していますが、このようなハザードとリスクはもっと前の段階でご案内するべきだと改めて認識する次第です。
ちなみに、山梨県内で浸水想定区域があるのは甲府、北杜、韮崎、甲斐、南アルプス、中央、笛吹、山梨、甲州、昭和、市川三郷、富士川、身延、南部の１４市町だそうです。
国土交通省のハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/